奈良県がはじめた太陽光発電『無利子』融資制度は税金が少ないのに経済効果が非常に大きい画期的制度
奈良県が太陽光発電システムを導入したくても手元にお金がない人に「無利子」で「上限２００万円」を貸し付ける制度を2009/7/15から開始していて注目される。
朝日新聞 MY TOWN 奈良 2009年10月21日
太陽光発電が人気
朝日新聞が取り上げている会社員の例では３．６キロワットの太陽光発電システムが見積もり２５０万円で、奈良県の貸し付け制度により上限いっぱいの２００万円を借りれたことが記されている。「無利子」だからすごい信用をもらっているのと同じで借りなきゃ損だ。それにしても「無利子」は凄い。
奈良県のホームページをみると、無利子で借りた２００万円を返す期間は「１５年」のようだ。凄い、凄い、なんて太っ腹なんだ。これは民間にはできない芸当だ。
奈良県 県政公開ニュース 発表日 : 平成21年7月10日
所属 : くらし創造部景観・環境局 環境政策課
担当 : 地球環境係
太陽光発電設備の設置をお考えの皆さまへ
償却期間「１５年」というと、均等で返済する場合には１年で１３万３３３３円を返済する必要があることが理解できる。上記の会社員のかたの９月の発電量は３５４キロワットで消費電力量が２７０キロワットと記載されている。つまり、このかたの９月の余剰電力は３５４−２７０＝８４キロワットといえる。
単純計算で１２倍すると、年間で発生する余剰電力は８４×１２倍＝１００８キロワットとなる。これに11/1からスタートする経済産業省主導の余剰固定価格買取制度の買取価格「４８円」で計算してみる。
１，００８キロワット×４８円＝４８，３８４円
このことは、売電収入４８，３８４円で無利子融資分１３万３３３３円を返すことを意味している。消費電力量を減らせば減らすほど売電収入は増えて返済が楽になることが理解できる。
もし買取価格を韓国並みの「８８円」になったらどうなるだろうか。
１，００８キロワット×８８円＝８８，７０４円
８８，７０４円の売電収入があればかなり返済が楽になることが理解できる。
また、買取範囲が「余剰」ではなく「全量」になると、どうなるだろうか。
３５４キロワット×１２カ月＝４２４８キロワット
４２４８キロワット×４８円＝２０３，９０４円
やっぱり「全量」はメガトン級だ。売電収入が２０３，９０４円もあれば無利子融資分１３万３３３３円を楽に返済できる。「余剰」とことなり現金が手元に入る現金パワーが強烈なことが理解できる。
さらに、「全量」でしかも買取価格が「８８円」となるとどうなるだろうか。
４２４８キロワット×８８円＝３７万３８２４円
おおすごい。売電収入が３７万３８２４円にもなる。これなら電気代７万ほどを支払っても無利子を返済するための原資として鉄壁だ。これを担保にするスキームにすれば民間の金融機関で利子が低い太陽光発電システム融資制度がポンポンできることが容易に想像できる。
奈良県の無利子融資制度の良い点は大手都市銀行ではなく「奈良信用金庫・大和信用金庫・奈良中央信用金庫」という地元の金融機関を絡ませている点だ。このことは後々地元の金融機関が太陽光発電システムの低利融資制度をはじめるときに大きなアドバンテージとなる。
また、現金を直接支給するよりも少ない税金で大きな効果を生む点も素晴らしい。１キロワット１０万円の現金補給の場合には上記の会社員にかかる税金は３０万円となる。これに対して、奈良県の無利子融資制度の場合は金利を4％として考えても税金負担は８万円である。「３０万円」単位の税金と「８万円」単位の税金では大きく違う。住民に説明する場合、この税金の負担軽減は大きい。少ない税金でレバレッジな効果が生まれるわけだ。
さらに、奈良県の無利子貸付のよいところは手元に現金がないひとに効果がある点だ。地方自治体が広く行っている現金補助の場合には、どうしても６割ほどの現金を自分で用意しないといけない。このハードルはけっこう高いだろう。手元に資金がなくても需要が生み出せるのは大きな経済効果といえる。
ただ、あえて難点をいえばやはり「税金」を使っていて予算計上や議会承認などいろいろな手続きや制約があることだ。また、元本を確実に返済してもらえるかはわからず、貸し倒れの危険もあるため金融機関による「審査」が必要となり、なかなか低所得者にとっては利用しづらい点が残る。
低所得者にとっても利用できるようになるためには、やはり固定価格買取制度の高い買取価格や「全量」という範囲の拡大が必要だ。融資返済分を大きく超える売電収入が担保されれば売電収入への担保設定を条件にだれでも利用できる低利融資制度が花開く。このことは太陽光発電システムの市場が巨額・巨大になり日本経済を噴火させることを意味している。
朝日新聞 MY TOWN 奈良 2009年10月21日
太陽光発電が人気
朝日新聞が取り上げている会社員の例では３．６キロワットの太陽光発電システムが見積もり２５０万円で、奈良県の貸し付け制度により上限いっぱいの２００万円を借りれたことが記されている。「無利子」だからすごい信用をもらっているのと同じで借りなきゃ損だ。それにしても「無利子」は凄い。
奈良県のホームページをみると、無利子で借りた２００万円を返す期間は「１５年」のようだ。凄い、凄い、なんて太っ腹なんだ。これは民間にはできない芸当だ。
奈良県 県政公開ニュース 発表日 : 平成21年7月10日
所属 : くらし創造部景観・環境局 環境政策課
担当 : 地球環境係
太陽光発電設備の設置をお考えの皆さまへ
償却期間「１５年」というと、均等で返済する場合には１年で１３万３３３３円を返済する必要があることが理解できる。上記の会社員のかたの９月の発電量は３５４キロワットで消費電力量が２７０キロワットと記載されている。つまり、このかたの９月の余剰電力は３５４−２７０＝８４キロワットといえる。
単純計算で１２倍すると、年間で発生する余剰電力は８４×１２倍＝１００８キロワットとなる。これに11/1からスタートする経済産業省主導の余剰固定価格買取制度の買取価格「４８円」で計算してみる。
１，００８キロワット×４８円＝４８，３８４円
このことは、売電収入４８，３８４円で無利子融資分１３万３３３３円を返すことを意味している。消費電力量を減らせば減らすほど売電収入は増えて返済が楽になることが理解できる。
もし買取価格を韓国並みの「８８円」になったらどうなるだろうか。
１，００８キロワット×８８円＝８８，７０４円
８８，７０４円の売電収入があればかなり返済が楽になることが理解できる。
また、買取範囲が「余剰」ではなく「全量」になると、どうなるだろうか。
３５４キロワット×１２カ月＝４２４８キロワット
４２４８キロワット×４８円＝２０３，９０４円
やっぱり「全量」はメガトン級だ。売電収入が２０３，９０４円もあれば無利子融資分１３万３３３３円を楽に返済できる。「余剰」とことなり現金が手元に入る現金パワーが強烈なことが理解できる。
さらに、「全量」でしかも買取価格が「８８円」となるとどうなるだろうか。
４２４８キロワット×８８円＝３７万３８２４円
おおすごい。売電収入が３７万３８２４円にもなる。これなら電気代７万ほどを支払っても無利子を返済するための原資として鉄壁だ。これを担保にするスキームにすれば民間の金融機関で利子が低い太陽光発電システム融資制度がポンポンできることが容易に想像できる。
奈良県の無利子融資制度の良い点は大手都市銀行ではなく「奈良信用金庫・大和信用金庫・奈良中央信用金庫」という地元の金融機関を絡ませている点だ。このことは後々地元の金融機関が太陽光発電システムの低利融資制度をはじめるときに大きなアドバンテージとなる。
また、現金を直接支給するよりも少ない税金で大きな効果を生む点も素晴らしい。１キロワット１０万円の現金補給の場合には上記の会社員にかかる税金は３０万円となる。これに対して、奈良県の無利子融資制度の場合は金利を4％として考えても税金負担は８万円である。「３０万円」単位の税金と「８万円」単位の税金では大きく違う。住民に説明する場合、この税金の負担軽減は大きい。少ない税金でレバレッジな効果が生まれるわけだ。
さらに、奈良県の無利子貸付のよいところは手元に現金がないひとに効果がある点だ。地方自治体が広く行っている現金補助の場合には、どうしても６割ほどの現金を自分で用意しないといけない。このハードルはけっこう高いだろう。手元に資金がなくても需要が生み出せるのは大きな経済効果といえる。
ただ、あえて難点をいえばやはり「税金」を使っていて予算計上や議会承認などいろいろな手続きや制約があることだ。また、元本を確実に返済してもらえるかはわからず、貸し倒れの危険もあるため金融機関による「審査」が必要となり、なかなか低所得者にとっては利用しづらい点が残る。
低所得者にとっても利用できるようになるためには、やはり固定価格買取制度の高い買取価格や「全量」という範囲の拡大が必要だ。融資返済分を大きく超える売電収入が担保されれば売電収入への担保設定を条件にだれでも利用できる低利融資制度が花開く。このことは太陽光発電システムの市場が巨額・巨大になり日本経済を噴火させることを意味している。
